交通事故。
だれにでも起こりえる災いですが、以前私の母にも起こりましたので、メモとして、ここにブログを残します。
ここに記載されている情報はおそらく今となっては古いものです。また、交通事故の様態は事故毎にも異なります。また、素人知識に基づいていますので、間違いも少なからずあるかと思います。
なお、過去形・現在形の文体が入り混じっていますが、すべて過去のことです。いまでもあのときのことが続いているような感じがして現在形になっていますが。。。加えて、書かれた内容はキレイにまとめていませんが、まさにそれが当時の状況だったとご理解いただけると嬉しいです。（のちのち、キレイにしていきます。）
いま母は元気に年相応の生活を送っています。
事故の概要と搬送先病院での診断
私の母が自転車に乗って信号機のない交差点に進入したとき、右からきたバンに接触して、転倒。その際、母親は頭を強打。病院到着後に意識がなくなり、そのまま一日は意識がありませんでした。体には擦り傷などの外傷の他、脳内に出血が確認されるが、緊急搬送先の病院では脳内出血に関して緊急手術する必要はないと判断し、様子をみることとなりました。結局、手術はすることなく、退院・リハビリ通院となりました。
あとでわかったことですが、運転手は接触の直前までよそ見をしていたとのこと。母親は頭を強打後、もうろうとしながらも救急車がきたときは意識はあったとのこと。
【交通事故被害者が心がけること】救急車に乗り搬送先の病院を決めるにあたり、緊急隊員の方はけが人に第一希望を聞くようです。ここでどこの病院を決めるかでその後の入院生活が大きく変わります。なじみの病院があって、そこを信用できれば、もちろんそこにいくのがよいでしょう。万一に備えて、生活圏内で起きた事故の場合であれば、搬送先の病院を日頃から決めておくこともよい考えだと思います。
個人的な意見として、設備や人員が整った大学付属系の総合病院をおすすめします。なぜなら、どんな事態になっても設備や専門医の欠如で措置が遅くなったり、左記のような欠如による転院が必要となることもなく、また、医療ミスなど交通事故外の不測の事態がおこったときでも誠意をもって対応していただけると思うからです。
【うちの母の場合】母親から話を聞いたところ、どうやら緊急隊員の方は一番近い総合病院の名前を出し、「ここでいいですか？」と聞き、意識もうろうとする中で母は「はい」と了承したようです。
交通事故後にかかわってくる人
交通事故が起きると被害者は次の人々とかかわることになります。
- 加害者（運転手）
- 加害者（運転手）が加入している保険の担当者
- 被害者
- 被害者の身内
- 病院
- その他（警察、目撃者、消防署、検察、被害者の勤務先、お見舞いの方、被害者側の弁護士、加害者側保険会社の弁護士）
（当時書いた相関図）
それぞれ何をするか
加害者（運転手）
事故後の救助または救急車を呼んだ時点で加害者の出番は終わりです。このあと、被害者の下へ謝罪しにいくかいかないかは加害者次第です。謝罪は強制できることではありません。
もちろん、このあと刑事責任を問われることになりますが、被害者側が希望しなければ、その手続きに被害者がかかわることはありません（被害者参加制度を参照のこと。申し込むタイミングは、警察側から検察側に資料が渡ったときと検察官に言われました。交通事故であり、かつ略式起訴になってしまうと参加や意見陳述はできないようです）。
ここでは、加害者が任意保険にも入っていることを前提としています。もし、加害者が自賠責だけ加入していた場合、被害者側の入院や治療が長引き、自賠責で保障されている範囲を超えると、直接加害者とやりとりをすることになります（被害者が加入している任意保険に治療費を肩代わりする特約がある場合もあります）。
【うちの母の場合】運転手は業務中であり、自賠責および会社では任意保険にも入っていたので、治療費という点に関してはなんの不安もありませんでした。
なお、目撃者の証言からは、運転手は事故直後、救助や救急車を呼んだのではなく、勤務先の会社に電話をいれたそうです。救急車は近所の方が呼んでくれたそうです。救助も近所の人がやってくれたそうです。
事故後、うちの母と運転手が合うことはありませんでした。ただ、運転手側の雇用主はお見舞いに一回きてくれました。
被害者参加制度は結局私たちは使えなかった／使わなかったように思います。検察官に電話して聞いたところ（どこの部署に証拠を提出したのかは警察が教えてくれます）、「略式起訴にします。」といわれたように記憶しています。
加害者（運転手）が加入している保険の担当者
事故後、最初に訪ねてくるのが加害者側の保険の担当者です。事故に関する窓口は今後一切その担当者になるなど、ひととおりのレクチャーをしてくれます。
最初のレクチャー時に、今後の治療費をどのように支払ってくれるか取り決めましょう。ここは被害者主導で進めましょう。週ごと、月ごとなどあらかじめどのように請求をするか取り決めます。保険会社が病院に直接支払うという場合には、病院側から保険会社に請求がいくようになります。
また、レクチャー内で「個人情報の取り扱いに関する同意書」みたいなものにサインしてくれといわれるかと思います。こちらにサインすると患者情報を保険会社が持っていくことができます。サインするか否かは、あなたが今後どのようにしたいかにかかっています。 加害者側の保険会社に資料が渡るのが嫌であれば、自分の保険会社で治療費を払ってもらうのも手です。
また、加害者がどのような内容の保険契約をしているも知っておく必要がありますので、加害者側の契約内容の写しをもらっておきましょう。
事故の当初は、加害者側の保険会社は親切・懇親的に接してくれます。ただ、治療が長引いたりした場合はやはり「もうそろそろいいんじゃない？」といってくるようです。また、民事訴訟になると加害者側の担当者は訴えられる側となります。よって、治療費の請求書以外の資料は一切渡す必要はないかと思います。病院側にも患者に対する資料を加害者側の保険担当者に一切渡さないように書面にて要求する必要があります。多くの場合、交通事故で運ばれるとこの種の用紙が病院側に用意されており記入することになるので、窓口に聞いてみましょう。病院側の手違いで書類が保険会社側にわたってしまうと、保険会社相手に裁判や調停をしない限り、書類を取り戻すことはできません。また、場合によっては、病院側を相手どり、事務処理ミスの損賠を請求することもできるかと思います。でも、おそらく、被害者の身の回りの世話でそんな余裕はないかと思いますが。。。個人的には、自分が加入している保険会社から治療費をもらい、加害者側の保険会社には一切個人情報を渡さないのがいいかと思います。少なくとも、示談または損賠請求の段階に入るまでは。
病院
最初に運び込まれた病院がよく対応してくれるのであれば問題はありません。
ただ、3か月後には、退院または転院をしなければいけなくなりますので、リハビリが必要な状態や自宅に帰ると危険な場合には、転院先を探しておく必要があります。また、自宅のリフォームなども考える必要があります。
なお、「3か月退院ルール」は当時病院からいわれたルールですが、今Googleで探してもそれらしいルールはみあたりませんね。ちなみに、そのときいわれたのは各病院が持つ役割です。こちらの内容を参考にしてもらうとよいかと思います（リンク先はあまりいいサンプルではないので、詳しくは病院に聞きましょう）。
【うちの母の場合】母が運び込まれた病院では、自由診療の方を進められました。私たちもいわれるがままにそうしました。保険会社の担当者から治療費は払ってくれるといわれていたのであまり気にはしていませんでした。Googleってみると健康保険も使えることがわかりました。そのときいろいろ調べたこと・考えたことに関しては、このブログの下に掲載された写真を参照してください。
うちの母は容体が安定した後も集中治療室にいれられたままでした。集中治療室は暖房がききすぎ乾燥しており、また、24時間、緊急搬送される患者＋付き添い＋看護士さんの出入りが激しかったそうです。母がこれでは眠れないというので、毎日のように病院側に一般病棟に移してくれと依頼しました。でも、返事は「ベッドが空いてない」でした。そこで、こんな環境ではだめだと思い、近くの総合病院に直接連絡をして、転院させてくれるように頼みました。2つの病院に連絡したところ、大森日赤病院が受け入れてくれることになりました。いずれの病院にも最初はこう言われました。「最初に受け入れた病院が最後まで面倒をみるべき」。いずれの病院にも症状は安定していることを述べると日赤病院の方は折れてくれました。もうひとつの病院は結局聞いてくれませんでした。時間的には事故から2週間か3週間後だったと思いますが母は日赤病院に転院することになりました。これは後付けですが、最初の病院がなぜ集中治療室に母をとどめたいのか考えたところ、どうやら自由診療と関係していたのではないかと今は思っています。つまり、一番点数が稼げる状態にしておくことが病院にとって望ましかったのです。もちろん、本当にベッドが足りなかったかもしれませんが。なににせよ、母は被害者であり、それなりの対応をいただけなかったことが残念です。なお、個室は空いているよという話をいただいた記憶がうっすらとありますが、非常に高額（一泊3万くらい？）であり、保険会社も「一般病棟との差額は自己負担で」といわれたので断念した記憶があります。
被害者
しっかり療養してください。
よく議論になる話ですが、保険会社と最終的な決着がつくまでは、絶対に「私は大丈夫、私は元気」などと医者や介護認定ワーカーには言わないでくださいね。昭和に生まれたおじいちゃんやおばあちゃんはよくこういうことをいうようです。無理して前の状態に戻ったふりをする必要はありません。これらの言動はすべて本人の不利（障害の等級や介護等級が下げられたり、これに付随して保証金なども減額されます）に働きます。
なお、被害者側の流れはこんな感じです。どのくらいの期間になるかは症状次第です。私の母は脳内出血の事案でしたが、症状固定までに2年半ほどかかりました。
入院＞通院＞症状固定で等級認定＞示談または訴訟
症状が固定されて等級がでたら示談または訴訟になります。うちの母は3年ぐらい通院していましたが、等級が出る前に保険会社からは「そろそろ通院もしなくていいのでは？」と何回が急かされたといっていました（母が雇った弁護士経由での話）。等級確定後は、その等級に応じた身体的損害に対する弁償がされ、次に親族の精神的損害も含めた損賠請求がされます。母の弁護士の話によると、身体的損害の金額と精神的損害の金額はだいたい同じくらいになるそうです。
被害者の身内
本来であれば、被害者の身内は被害者の横に寄り添っていることが望ましいのですが、そうもいきません。
これが被害者の身内がやることです。
- 加入している保険の確認
- 被害者の勤務先への連絡
- 交通事故直後から障害等級認定がでるまで被害者の日常の生活に起きた変化を記録する
- お見舞いにきていただいた方たちの交通費・宿泊費の支払い
- 住んでいる市町村区の介護認定機関の確認
- 病院内にいるソーシャルワーカー・ケアワーカーとの面談
民事訴訟まで検討している場合には次のこともやります。
- 目撃者の証言とり（ビデオ撮影や音声録音）
- 弁護士の選定
- 交通事故の勉強
- 警察に連絡
- 検察に連絡
- 消防署に連絡
（なんやかんらメモするのにノート3冊が3週間ほどで埋まりました。冊子もたくさん集めました。）
順番に説明していきます。
加入している保険の確認：加入している保険もいろいろあるでしょうが、すべてに連絡を入れます。重要なのは自分が被保険者となっている自動車の任意保険。案外、助けとなる特約が付いていたりします。たとえば、弁護士費用特約（300万円まで弁護士費用負担）、費用の立て替え特約（加害者が治療費を払えない場合、被害者側の保険会社が治療費を肩代わりして後日加害者へ請求してくれる）とか。車のディーラーや代理店らくれるアドバイスのままに加入した人は、多くの場合、知らず知らずのうちについているようです。保険の代理店や車のディーラーに電話をすれば、このような情報を教えてくれます。ただし、本人確認が必要だのなんだのといわれますので、被害者の生年月日などはあらかじめ用意しておいてください。
（特約部分を確認しましょう）
被害者の勤務先への連絡：被害者の方が働いていた場合には勤務先にも事情を話しましょう。また、過去半年または一年分の給料明細を書面にてもらえるようお願いしましょう。収入が無くなったり、減れば、加害者側の保険会社に請求できます。被害者側が勤務中だったか、オフだったかなどで、給付の名前や請求先が異なるようなので、適宜各自で請求方法や時期などを調べたほうがいいかと思います。（うちの母の場合、等級確定後、身内の精神的損害も含めた損賠のときに一括して請求したようです。）
事故後の被害者の身体的・精神的な変化の記録：等級認定時や損賠請求のときの証拠となります。これをやるかやらないかで金額にも多かれ少なかれ差がでることでしょう（民法は「努力するものを助ける」ための法律です。また、これは民事関係全般にいえることです）。
（日時、症状、事故前の状態と異なる点などを記録しましょう）
お見舞いにきていただいた方の交通費・宿泊費の支払い：現金が必要となりますので、ある程度の現金を用意しておきましょう。また、その際はお見舞いにきていただいた方から領収書をもらってください。領収者がない場合には、費用のメモ書きとその人の署名をもらっておきましょう。損賠請求の際に請求できるはずです。
住んでいる地区の介護認定機関の確認：こちらはすぐにというわけではありません。少なくとも、退院が近くなった時点の話です。自宅に帰ったときにどのような介護が受けられるかは、この介護認定機関の認定等級にかかわってきます。ここでいう等級は症状が安定した後の障害等級ではなく介護等級のことです。
ソーシャルワーカー・ケアワーカーとの面談：入院できるのは3か月までです。その期間を終えたあと、リハビリ病院に転院するか、自宅から通院するかに道がわかれます。ソーシャルワーカー・ケアワーカーはどのような病院の選択肢があるのかの相談窓口や、病院を選択した後の橋渡し役をやってくれるようです。総合病院であれば、病院に常駐しているかと思います。
目撃者の証言とり：現場付近の会社や個人的を訪ねて事故のことを聞きます。私も周りましたが、10件ほど周り、1件は断られました（子供が目撃したということで、かかわらせたくないとのことでした）。他は快く、顔なしで証言を録画・録音させてくれました。
警察も事故の数日後に「目撃者いませんか？」看板を出してくれましたが、結局、そちらを経由しての目撃者は一人も現れなかったとのことです。
人の記憶は刻一刻と薄れていきますので、事故の次の日には行動を起こしたほうがいいと思います。
録画・録音した証言は警察に渡します。また、同証言は等級確定後の損賠請求のときにも証拠として提出します。
弁護士の選定：被害者の症状が落ち着くまで長い期間があります。数年はみておくほうがいいでしょう。その期間、治療費の請求やら損賠の準備、示談など法律的な知識が必要な場合があります。専門家を早い段階で頼るのがいいかと思います。弁護士に丸投げしてしまえば、被害者として、また身内としても楽で安心です。弁護士費用特約があれば、お金の手出しはありませんし。等級を決めるときに医師との面談があるかと思いますが、そのときには弁護士にも付き添ってもらえます。また、等級に不服がある場合でも、医者と弁護士が話してくれることでしょう。また、加害者側との示談のときでも、相場を知っている弁護士がいれば金額も上がるようです。また、損賠訴訟をする場合でも、代理してくれます。
弁護士をどこで探したらいいかわからないのであれば、まずはこちらから当たってみましょう。他にも民間でやっているXXX交通事故センターなるものもあります。（私が面談にいったXXX交通事故センターでは、こんなことがありました。センターから紹介された弁護士のところにいったら、センターと同じ住所だったのです（笑）。ま、弁護士とはいえ、怪しいところもあるようです。私たちは母の入院中には弁護士を決めることができました。）
交通事故の勉強：これから示談や損賠の話になっていくかと思います。すべてお金の話です。等級認定、事故の状況や地域に応じて、支払われる金額というものは決まっています。いわゆる「相場」というやつです。過去にあった交通事故の事例とその相場を勉強しておいても損にはならないでしょう。「赤本」と「青本」と呼ばれる事例集があります。書店にはおいていませんので、日弁連交通事故相談センターから直接購入します。
その他：警察
警察からは「交通事故メモ」なるものをもらってください。これには、事故の発生日時・場所が記載されています。また、加害者側の電話番号や保険会社なども記載されています。事故証明書になりますので、ちょくちょくいろいろなところで提出が求められることになるかと思います。
あと、被害者のところにも調書を取りに来ますが、意識不明などの状態のときは、また改めてとなります。
それ以後は、原則、警察とかかわることはありません。ただ、目撃者の有無や検察側へいつ書類を提出するのかは聞いてみてもいいのではないでしょうか。
その他：検察
警察から提出された証拠内容を精査して、略式起訴や通常の刑事裁判に移行するか決めます。検察内のどの部署が担当になるかは、警察から聞けるかと思います。警察から検察まで書類が渡るのは2・3週間あったと思います。また、検察に渡ってから結果がでるまでは数週間かかったと思います。
被害者の刑事手続き参加に関してはこちらをご確認ください。
私が検察から聞いたところによると、結局今回は加害者側がゴールド免許ということもあり略式起訴になり、罰金は20万になるということでした。これも大体「相場」で決まるようです。また、今回は略式起訴とし一応起訴はされていますので、検察審査会の対象ともなりません。交通事故のような略式起訴になりやすい事件の場合、被害者側が意見を述べられるのは、警察が資料を検察側に送り、検察側が略式起訴を決定する前だけだということを検察側の事務局に電話してお聞きしました。なにができるか？というと、受話器越しに意見を述べるだけのようです。で、そのタイミングで検察に電話をしたところ、「相場だから略式起訴にするから」といわれたのを覚えています。
その他：消防署
救急車で運ばれた際、その時の状況などを記した日報みたいのが救急車が所属している消防署に残ります。記録および損賠請求のために手元にその写しがあってもいいのではないでしょうか。請求する場合、消防署に出向いて「保有個人情報開示請求書」なるものを提出します。原則、本人が請求しなければいけませんが、身内であって、かつ身分証明などがあれば請求できます。たしか、2～3週間、書類が届くまで時間があったかと思います。
私がやったことはここまでです。このあとは、私の姉と雇った弁護士が処理をしてくれました。
うちは事故後早々に弁護士を雇ったので、弁護士を雇うまでの入院・通院対応などだけで済みました。弁護士をいれると、以後の相手方保険会社とのやり取りは弁護士がやってくれます。症状が固定されるまで、弁護士の出番はあまりありませんが（請求書を相手方保険会社に送るくらい？）、事故当初から入ってもらうことにより、いろいろな場面で相談ができるようになります。保険会社とこじれてからだと、なんだかんだで時間がかかるかと思いますので、早めの対応をしたほうがいいと思います。
弁護士に入ってもらうポイントはだいたい次のようなところです。また、逆にいえば、これらが弁護士を雇うかどうか検討するポイント（時期）にもなります。医療費が高額になると相手側保険会社の弁護士もでてきますので、そのつもりで準備をしていたほうがいいかと思います。
- 加害者側の保険会社とのやり取り（治療が長引いたり、症状固定の時期、示談・訴訟の時期になると相手側保険会社も弁護士がでてくるようです）
- 症状固定前・後の医師との面談に向けた相談
- 示談または訴訟の相談
- 賠償金額の相談
ただし、損賠請求に向けた証拠集め（目撃者の証言集め、被害者の日々の生活における不自由の記録など）は被害者側で行う必要がありますので、あらかじめどのようなものを集めておいたほうがよいか相談しておきましょう。すぐに集まるものと、数年間集め続けなければいけないものもあるかと思います。
以上です。
こちらのブログは私のメモ代わりに書いたものですので、コメントをいただいても返信などはできませんので、どうぞご了承くださいませ。
以下は、ノート内のメモです。個人名が載っていないものを数点掲載させてもらいます。
